事業内容

Business

3つの事業

コンストラクション事業

事業内容

人々は時代と共に変化しています
建物は単なる器にしない、付加価値をもち、快適に利用できる高耐震・高耐久の鉄筋コンクリート造の集合住宅の建設を軸に事業展開しております。

また、デベロッパー事業の一環として地域特性とコストバランスを活かした木造住宅、鉄骨造、また高齢者住宅等の施設のディベロップメントまで、“ライフスタイルをかたちづくる建物”を提供しています。

最適な工法提案と的確なプランニングと建築技術そして柔軟な顧客対応

住宅関連事業の建築をビジネスドメインにしたノウハウと優れた技術でお客様に満足いただける建物のご提供をめざし、快適な住まいづくりを用地の選定に遡ってご提案いたします。

解体工事

木造、鉄骨造、鉄筋コンクリートなどの建物解体など大小を問わず工事の請負を行います。周辺近隣居住者に配慮した速やかな解体工事で施主様のご要望にお応えします。解体後の土地利用にも配慮した造成工事や根切工事も対応します。

設計

プロジェクトごとに発注者の立場に立った経済的で、安全性を最大限に考慮した構造設計を実現いたします。また、ユーザー目線を意識した意匠設計は時代に要求されるものを的確にカタチにいたします。
そして専門性の問われる設備設計は、経験と技術を活かし、時代に柔軟に対応いたします。

建設・構造・工法

主な施工は木造(木造軸組み、2×4工法)、鉄骨構造(重量鉄骨、軽量鉄骨)、鉄筋コンクリート(RC)鉄骨鉄筋コンクリート(SRC)等、立地条件や工期、工事費等によりご相談の上、建物構造物をご提案いたします。
また利用用途により様々なご提案も致します。

リアルエステート事業

事業内容

利用の目的とニーズに応じた、最適化した用地、建物の提供を目指しています

不動産の付加価値は一つではなく、居住用の土地に優れたものや、事業用として最適な土地もあります。 “この土地が最も活かされる利用用途は何か?“を導き出し、住宅や収益事業用マンション、ビルなど様々なソリューションに対応した用地の収集を行い、販売用不動産として送り出します。

総合力が活かされるデベロップメント事業を達成します

デベロップメント事業

時代に対応した収益物件として事業用賃貸マンションやアパートの開発、また居住用一戸建住宅等の不動産開発事業を展開しております。

不動産ソリューション事業

建物完成後のイメージを常に意識したディベロップメントに適した用地の収集、また時には、隣接地の権利関係の調整・第三者権利の買取等の作業を行い、より付加価値の高い用地へと転換し提供いたします。

また利用用途の決まっているお客様に対しては要望に応じた用地の斡旋仲介業務を行っています。

用地募集

弊社ではより快適な住環境を提供するための用地を探しております。不動産専門業者の方はもちろんのこと、法人・個人の皆様 も、資産売却の検討や遊休地、建物付土地等ご売却のご相談から処分まで、電話または メールにてお問い合わせ下さい。

デューデリジェンス事業

事業内容

安心した工事や土地取引の前に土地や建物の周辺事前調査を行います。建物を建てる前の地盤調査、土壌汚染調査、既存建物がある場合は解体における各種環境リスク調査その他道路境界や法的違反の有無を調査する遵法性調査等、必要に応じて各種調査を行います。

様々な角度から無駄を省いた緻密な調査で安心の検証

建築前の土地・建物に関して懸案されている「施工時・不慮の災害等による不具合箇所」「現状の劣化事象」「構造体の安全性」「近隣周辺トラブル」等などについて調整や確認したい点や各種のご要望にお応えできる調査業務です。

地盤調査

見ただけではわからない地盤の調査は重要です。あらゆる角度から調査し専門技術スタッフによる経済的にかつ最適な調査をご提案します。

土壌汚染調査

自主調査から義務調査まで土壌浄化対策の策定を行います。状況を検証後調査結果により有害物質の浄化対策を行います。

地中埋設物調査

地中に残る鉄製やコンクリート製の基礎杭、及びセメント系固化材など、地下埋設物が発見され、土地利用に阻害がある時には、土地価格のマイナス要因になる場合があります。各種調査方法にてご対応いたします。

  • 試掘調査
  • レーダー探査
  • ボーリング調査

建物調査

建築物の解体・改修のための事前調査

  • 耐震診断
  • アスベスト調査
  • キューピクル設備調査

測量調査・道路査定・境界査定

土地の面積や評価等資産価値を正確に調べる上でその土地の境界や接道、隣地との境界などまずは把握することが重要です。現状を正確に把握し、その上で建設プランを立てていきます。

近隣対策業務

経験豊富なスタッフが近隣住民への相互理解を図ることで円滑な事業推進をサポートします。
周辺住民との対話を基に周辺住民との紛争回避と解決を図ります。